皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社丸和運輸機関（現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）は、2015年4月10日に東証一部上場を果たしたのを機に、それまで協力関係を築いてきた全国のパートナー企業の皆様への経営支援を目的として、「一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワーク（現・AZ-COMネットワーク（略称AZ-COMネット））」を創設いたしました。
当組織の理念として、日本仏教の母山と言われる比叡山延暦寺の礎を築いた伝教大師 最澄が説いた「一燈照隅 万燈照国（いっとうしょうぐうばんとうしょうこく）＝『一隅を照らす』人が増えていき、万の灯火となれば、国全体を照らすことができる」を掲げています。
昨今、6万3千社のトラック運送事業者の多くは、深刻なまでのドライバー不足をはじめ、トラックや燃料等のコストアップによる財務の逼迫、荷主からの不利な取引条件、さらには後継者問題等々、様々な課題が山積しています。しかし、いずれの問題も中小の運送事業者単独では解決し得ないものばかりです。
そこで株式会社丸和運輸機関の東証一部上場を機に、それまで数十社の仲間と長年続けてきた「協力会社勉強会」を「任意団体AZ-COM丸和・支援ネットワーク」へと改組し、丸和グループとの取引における支払いサイトの短縮をはじめ、トラックや燃料等の共同購入や各種研修会の実施など、具体的な支援策を提供し始めました。
そして、さらにその助け合いの輪を大きく広げ強固なものとすべく、2016年11月11日に「一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を設立しました。
組織・体制を強化した中で、共同購入サイトによる物流資材や事務・オフィス用品の販売をはじめ、ETC大口多頻度割引サービス（* AZ-COM協同組合を通じて2017年8月より開始）の提供、各種ヘルスケア・福利厚生サービス、人財育成のための教育研修メニューの拡充、外国人ドライバー採用関連等々、支援メニューの充実強化を進めております。
なお、一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワークは、創設10年を節目に、さらなる発展に向けて2025年4月1日に名称を「一般社団法人AZ-COMネットワーク」に変更いたしました。
さらに当組織は2017年8月に埼玉県の吉川市と松伏町と「大規模災害時における支援活動に関する協定（BCP協定）」を締結したのを皮切りに、順次全国の自治体とBCP協定の締結を進め、2025年12月には締結自治体数が全国100ヶ所（33都府県、67市区町）に達しています。
この間、2023年6月に当組織は内閣府より災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定され、国の防災行政上重要な役割を果たすことが期待されています。
今後もAZ-COMネットは会員企業の皆様との連携により、BCP分野で全国最大の組織となることを目指し邁進していきます。
当組織は、これからも「利他の精神」の下、サービス内容の充実と会員企業数の拡大を図るとともに、会員企業の皆様の事業拡大、競争力の向上、及び経済的地位の向上に貢献するネットワークとして、将来の物流業界ひいては日本国家の繁栄に寄与できる組織づくりに邁進してまいる所存でございます。
会員企業の皆様におかれましては、引き続き当組織の発展に向け、ご支援とご協力を賜りますよう、まだ会員になられていないトラック運送事業者の皆様には、この機会に是非AZ-COMネットにご入会いただき、新たな成長エンジンとして当組織のサービスを幅広くご活用されますよう、心よりお願い申し上げます。
理事長 和佐見 勝
